関西国際空港会社は31日、新規就航の国際路線向けに着陸料を30%割り引く制度について、割引率を80%に引き上げると発表した。期間は今秋から1年 半。地元自治体や経済界でつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」(促進協、会長=下妻博・関西経済連合会会長)の報奨金制度(着陸料の20%)と合わ せると、着陸料は実質無料となる。
破格のサービスで航空路線の誘致に乗り出し、韓国・仁川空港などアジアの巨大空港に対抗する。
関空会社は現在、国際路線を新規に就航させたり、機材を大型化したりした場合、着陸料を最大30%引き下げる制度(最長3年間)を導入。これに50%分上乗せし、割引率を80%に引き上げた。
一方、促進協は今夏、新規就航の国際路線向けの奨励金を拡大。着陸料の20%を3年間にわたって支給する。このため、関空会社と促進協の制度を合わせ、1年半は着陸料が実質無料となる。
福島伸一社長は「自ら身を切る覚悟」と強調した。試算では、数億円の減収要因になるという。