日本航空の経営再建が混迷を深めている。前原誠司国土交通相は２４日、日航、日本政策投資銀行、主力金融機関からそれぞれ意見を聴取し、日航が示した経営 改善計画に「不十分」との見方を示した。日航はさらなる改革を迫られたが、明確な着地点は見えていない。９月末に迫った経営改善計画の策定が遅れれば、日 航の資金繰りに影響を与えかねないだけに、鳩山政権の対応が問われる局面となってきた。
「（日航は）頑張っている努力の跡はみられたが、具体性や実現可能性については不十分との思いを受けた。この指摘に（日航が）どう応えるかだ」
前原国交相は、この日午後から、それぞれ１時間弱の時間をとって３者から意見を聴いた後、記者団にこう語り、日航にさらなる努力を促した。また、日航の 西松遥社長が要請した改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）適用による公的資金の投入にも「現時点は『はい、分かりました』とはいえない」と、日航に よる経営改善計画の見直しを待つ構えを見せた。